HOME > 参加団体紹介
宮城県災害復興支援士業連絡会は、県内の専門士業や研究者等の複数団体で構成されております。
詳しい相談業務分野につきましては、下記の各団体にお問合せください。
仙台弁護士会
| 活動内容・相談分野 | 【仙台弁護士会の震災支援活動の紹介】 仙台弁護士会は、仙台地方裁判所の管轄区域内に事務所を有する弁護士及び弁護士法人をもって組織されております。仙台弁護士会には、現在、40を超える委員会、WG、PTがありますが、災害復興支援を目的とした委員会として災害復興支援特別委員会があります。 同委員会は、平成15年12月に設置が認められたものであり、同年5月から7月にかけて発生した宮城県北部連続地震をきっかけにして、被災者支援及び士業団体の連携等を目的として立ち上げられました。 すなわち、同委員会は、①災害復興支援体制に関する調査及び研究、②本会地域内で災害が発生した場合に置ける被災者に対する災害復興支援体制の整備、支援、③日本弁護士連合会、各地の弁護士会連合会及び他の弁護士会との情報の交換及び調整、④官公署、日本司法支援センターその他の行使の団体との災害時の協力体制の構築等、の各活動をすることを目的としております。 仙台弁護士会では、平成18年12月に災害時対策マニュアルを策定したほか、平成19年3月には災害対策本部設置要綱を定め、当会の地域内で災害が発生し、会としての対応を検討する必要があると判断するときは、災害対策本部を設置できると定めました。 平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、宮城県内では甚大な人的・物的被害が発生しました。仙台弁護士会では、3月14日に災害対策本部を立ち上げ、所定の初期対応にあたったほか、大震災発生直後から現地に弁護士が出向いて被災者の方々の法律相談に当たり、また、仙台弁護士会館で電話相談会を開催しました。現地相談会は平成23年12月末終了時までに合計8190件、電話相談は同年10月7日に終了した時点で9323件が寄せられ、会館及び支部センターにいて929件の相談利用があり、その後も各地の法律相談センターや司法支援センター臨時出張所等にて被災者の法律相談が実施されております。 他方、仙台弁護士会では、救助・復旧・復興に関する時々の懸案につき、提言・意見・会長声明を発してきました。例えば、罹災都市借地借家法の適用をしないことを求める意見書や、私的整理ガイドラインの制度の運用に関する会長声明や、被災マンション法の宮城県仙台市への政令指定を求める意見書等を発してきました。 また、仙台弁護士会では、平成23年4月20日に、震災に関連する事案についての和解斡旋の制度（震災ADRといいます）を立ち上げ、平成25年10月までに合計500件の申し立てを受けており半数近くの事案は和解が成立しております。 さらには、仙台弁護士会では、個人版私的整理ガイドラインの制度につき、登録専門家として100名を超える会員が登録し、被災者の支援に当たってきました。 宮城県における震災復興は未だ道半ばであり、法律専門家団体としての仙台弁護士会は、法令及び法制度についての懸案につき、今後とも各種手法によって、支援活動をするものであります。 |
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| 所在地 | 仙台市青葉区一番町2-9-18 |
| 電話 | 022-223-1001 |
| ホームページ | 仙台弁護士会（http://senben.org/） |
宮城県司法書士会
| 活動内容・相談分野 | 不動産の登記手続の代理/会社・法人登記手続の代理/供託手続の代理/簡易裁判所における訴訟代理業務/裁判所提出書類の作成/成年後見業務/多重債務問題 ◎宮城県司法書士会では、現在、青葉区の司法書士会館のほかに県内７か所の相談センターで無料の相談会を開催しています。東日本大震災では、被災された皆様から、相続登記が長期間未了となっている不動産や、古い抵当権のついている不動産の登記に関するご相談、新たな不動産の取得に伴う登記、会社の本店移転や役員変更登記等のご相談を数多く受けています。お気軽にお問い合わせください。 |
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| 所在地 | 仙台市青葉区春日町8-1 |
| 電話 | 022-263-6755 |
| ホームページ | 宮城県司法書士会（http://www.miyashikai.jp/） |
宮城県社会保険労務士会
| 活動内容・相談分野 | 【相談分野】 人事労務管理のコンサルティング/年金相談/労働・社会保険手続き等の代行 【主な事業】 総合労働相談室の開設/社労士会労働紛争解決センター宮城の開設/宮城県働き方改革推進支援センターの開設 |
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| 所在地 | 仙台市青葉区本町1-9-5（4階） |
| 電話 | 022-223-0573 |
| ホームページ | 宮城県社会保険労務士会（http://www.sharo-miyagi.com/） |
宮城県行政書士会
| 活動内容・相談分野 | 相続・遺言・任意後見契約・会社設立・自動車手続・契約書作成・産業廃棄物・建設業・外国人在留・飲食店営業等の許可認可・所有者不明の空き家の調査に関すること等 |
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| 所在地 | 仙台市青葉区国分町3-3-5 リスズビル5階 |
| 電話 | 022-261-6768 |
| ホームページ | 宮城県行政書士会（https://www.miyagi-gyosei.or.jp/） |
日本公認会計士協会 宮城県会
| 活動内容・相談分野 | 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。（公認会計士法第1条） 日本公認会計士協会宮城県会には、約200名の会員（準会員を含む）が登録されており、会社等の会計監査から経営コンサルティングにいたるまで多岐にわたる財務関連サービスを提供しています。その一環として、会員は中小企業等への経営改善計画策定・実行支援も行っています。 |
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| 所在地 | 仙台市青葉区本町2-18-21 タケダ仙台ビル(3階) |
| 電話 | 022-222-8109 |
| ホームページ | 日本公認会計士協会東北会（https://tohoku.jicpa.or.jp/） |
東北税理士会 宮城県支部連合会
| 活動内容・相談分野 | 毎年2月の土曜日に2回程度、東日本大震災の被害者及び年金や給与所得があり還付申告をされる方や小規模な個人事業経営者（ただし、土地・建物及び有価証券の譲渡所得のある方を除く。）を対象とした確定申告の無料相談会を開催している。 |
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| 所在地 | 仙台市若林区新寺1-7-41 |
| 電話 | 022-293-0503 |
| ホームページ | 東北税理士会（https://www.tohokuzeirishikai.or.jp/） |
一般社団法人宮城県不動産鑑定士協会
| 活動内容・相談分野 | 【目的】 土地基本法の理念に則り、不動産の鑑定評価等に関する業務の進歩及び改善を図るとともに、会員の品位の保持及び資質の向上に努め、もって不動産鑑定評価制度の発展と、土地等の適正な価格の形成に資することにより、県民生活の安定向上と県土の健全かつ均衡ある発展に貢献する。〈定款第3条抜粋〉 【主な公益的事業等】 (1)不動産の無料相談会、一般開放講演会、不動産に関する研修会等への講師派遣 (2)官公署の委員等就任（自治体の土地利用審査会委員、固定資産評価審査会委員等） (3)公的評価業務の協力（地価公示、地価調査、国税評価、大震災関連復旧事業等評価等） (4)住家被害認定調査の協力 |
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| 所在地 | 仙台市青葉区二日町6-26-208 |
| 電話 | 022-265-7641 |
| ホームページ | 一般社団法人宮城県不動産鑑定士協会（http://miyagi-kanteishi.com/） |
一般社団法人建築研究振興協会 東北分室
| 所在地 | 仙台市青葉区柏木1-1-53（2階） |
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| 電話 | 022-301-5933 |
| ホームページ | 建築研究振興協会（http://www.kksk.or.jp/） |
一般社団法人宮城県建築士事務所協会
| 活動内容・相談分野 | （一社）宮城県建築士事務所協会は、建築士法第27条の2にもとづく建築士事務所を会員とした法定団体で、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展及び設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、もって建築文化の向上と公益の福祉の増進に寄与することを目的としています。 また、複雑化する今日の建築界の動きや建築士事務所の経営、および業務に必要な情報の提供や各種講習会の開催、行政への要望、地域社会に貢献する活動など多様な事業を行っております。 |
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| 所在地 | 仙台市青葉区上杉2-2-40 |
| 電話 | 022-223-7330 |
| ホームページ | 宮城県建築士事務所協会（http://www.miyajikyo.com/） |
宮城県土地家屋調査士会
| 活動内容・相談分野 | 【目的】 宮城県土地家屋調査士会は仙台法務局の管轄区域内に事務所を有する土地家屋調査士273名と6土地家屋調査士法人で構成する。 土地家屋調査士の使命及び職責にかんがみ、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする｡ 【事業】 業務に関する研修及び調査研究(関係法規・登記・地図・境界・筆界・測量等) 筆界が明らかでないことを原因とするADR(民間紛争解決手続)センターの運営 広報活動(ラジオパブリシティー・出前講座測量体験授業) 【相談】 法テラス・各相談会への相談員派遣 毎月第3木曜日無料相談会(土地建物の表示登記及び筆界に関する相談)開催：要予約 |
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| 所在地 | 仙台市青葉区二日町18-3 |
| 電話 | 022-225-3961 |
| ホームページ | 宮城県土地家屋調査士会（http://miyagi-chousashi.jp/） |
公益社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
| 活動内容・相談分野 | 【目的】 社員たる土地家屋調査士又は土地家屋調査士法第26条に規定する土地家屋調査士法人の専門的能力を結合し、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続の円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。（定款第3条） 【相談内容】 官公署が行う上記の事業に関連するもの。 |
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| 所在地 | 仙台市青葉区二日町18-3 |
| 電話 | 022-263-0388 |
| ホームページ | 宮城県公共嘱託登記土地家屋調査協会（http://www.koshoku.or.jp/） |
公益社団法人 日本建築家協会東北支部宮城地域会
| 活動内容・相談分野 | JIAは、建築家の職能理念に基づいた基準を遵守することにより公益を保護し、建築家の資質の向上及びその業務の進歩改善をはかることにより、建築・地域・環境の保全と創造及び建築文化の発展に貢献し、公益に寄与することを目的としています。 【事業】 (1)建築・地域・環境の質の向上と保存・保全に関する事業 (2)会員の資質及び技術の向上並びに建築家の育成に関する事業 (3)建築文化を普及するための啓発と教育に資するための事業 (4)建築に関する国際交流推進のための事業 (5)建築家とその組織及び業務に関する法・制度の調査・研究のための事業 (6)市民・行政への協力並びに提言のための事業 (7)災害に関する予防、発生時及び復興に関する支援のための事業 (8)機関紙・誌の発行、図書の刊行及び資料の収集のための事業 (9)その他本会の目的を達成するために必要な事業 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。 |
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| 所在地 | 仙台市青葉区一番町4-１-１ 仙台セントラルビル（4階） |
| 電話 | 022-225-1120 |
| ホームページ | 日本建築家協会東北支部（http://www.jia-tohoku.org/） |
公益社団法人日本技術士会東北本部
| 活動内容・相談分野 | ・東北支部管内の防災に関する情報収集を行ない、地域防災の諸問題を調査研究 ・防災に関する研修会、セミナー、講演会の実施 ・大規模災害発生に際し、現地防災会議の設置と運営（主体は総括本部防災支援委員会による） ・大規模災害の被災状況の調査と提言（主体は総括本部防災支援委員会による） ・防災ボランティア組織の設置（主体は総括本部防災支援委員会による） |
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| 所在地 | 〒980-0012 仙台市青葉区錦町1-6-25 宮酪ビル2F |
| 電話 | 022-723-3755 |
| ホームページ | 日本技術士会東北本部（https://tohoku.gijutusi.net/） |
