はじめに、東日本大震災、台風19号でご逝去された方々にお悔やみと、被災された皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。

　宮城県災害復興支援士業連絡会（以下、「士業連絡会」といいます）は、平成17年3月に、仙台弁護士会、宮城県司法書士会、東北税理士会宮城県支部連合会、宮城県土地家屋調査士会、社団法人宮城県不動産鑑定士協会、社団法人宮城県建築士事務所協会、社団法人宮城県建築士会、宮城県行政書士会（名称は平成17年3月当時の名称です。）の8団体が会員となって設立されました。（現在は新規加入、退会等あり別途紹介のとおり13団体が加入しております。）

　士業連絡会は、宮城県における地震等の大規模災害に対し、上記の専門家職能団体及びその構成員が、専門的知識及び経験を有効かつ機能的に生かし、防災活動並びに災害復興及び被災地域・被災住民の復興支援活動を遂行することを目的としております。

　士業連絡会は、設立後、宮城県内での地震等の大規模災害の発生を念頭に置いて、士業団体の連携を図るべく、上記の目的達成のため、相談体制づくりに向けての活動として、共通のテーマに対して各専門家団体の対応を協議し合う場としてのシンポジウムの開催（直近では平成30年6月）とワンストップの相談体制の構築を目指して活動を進めてきました。（最初は平成20年6月に発生した岩手・宮城内陸地震における現地相談会や電話相談など）

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、士業連絡会が当初想定していた宮城県沖地震（平均38年周期）をはるかに超える規模の大震災となりました。士業連絡会の構成団体は震災直後から、被災各地で現地相談会や電話相談あるいは被災自治体との連携を取って被災地支援にあたるとともに、士業連絡会は（仙台市・名取市等相談会開催）私の所属する建築士事務所協会は県内被災建築物応急度判定に多くの判定士を派遣し活動して参りました。これらの各団体の活動を踏まえ、士業連絡会は平成26年8月27日には仙台市との間で「大規模災害時における相談業務の応援に関する協定書」を締結するなど、それぞれの団体だけでは難しいところを、13専門家職能団体が一緒に取り組み活動し、国が発生予測をしている新たな大規模災害に士業連絡会として相談支援に対応したいと考えております。

　新型コロナウィルスの目に見えない敵に対応しながら被災者への対応を余儀なくさせられていますが、復興は進めていかなければなりません。
東日本大震災から9年2か月が経過し、被災地ではやっとプレハブ応急仮設最後の入居者が退去したと報じられました。しかし今は令和元年10月の台風19号の水害により新たにプレハブ応急仮設が開設されました。
復興道半ばの被災者に新たな復興格差や在宅被災者問題等、専門家集団として、災害ケースマネジメントの制度化へ向けての提言や他の支援団体等との連携強化等、被災者・被災地の支援活動を先頭に立ち進めていきたいと考えています会員の皆様にはこれまで以上ご協力とご指導をお願いいたします。

令和2年5月
宮城県災害復興支援士業連絡会
会長　髙橋清秋（一級建築士）