全国災害復興支援士業連絡会会則

（目的）

第1条　全国災害復興支援士業連絡会（以下「本会」という。）は、次条の構成団体（以下、「会員」という。）が災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火災若しくは爆発、感染症のまん延、有害物質の大量放出等その及ぼす被害の程度においてこれらに類するものをいう。）に対して、会員相互の連携・協力により、防災活動並びに災害復興及び被災地域・被災住民の復興支援活動に資することを目的とする。

（構成）

第2条　本会は、以下の会員その他理事会において承認された団体をもって構成する。

• 近畿災害対策まちづくり支援機構
• 災害復興まちづくり支援機構
• 広島県災害復興支援士業連絡会
• 宮城県災害復興支援士業連絡会

（入会）

第3条　会員になろうとする団体は、入会申込書を理事会に提出し、その承認を得なければならない。

（退会・除名）

第4条　会員が退会しようとするときは、理事会に退会届を提出する。

2. 会員が解散したときは、退会したものとみなす。
3. 会員が本会の目的に反する行為をとり、または秩序を乱したときは、理事会は当該会員を除名することができる。

（活動）

第5条　本会は、第1条の目的を達成するために、次の活動を行う。

1. （1）会員相互間の情報交換、連絡及び調整
2. （2）災害復興支援に関する調査研究その他の情報収集
3. （3）災害に関する法令の制定及び運用並びに施策等に対する要請及び提言
4. （4）上記（1）（2）（3）に関連しての全国大会の開催及びその準備
5. （5）その他必要な事項

（理事会）

第6条　本会に理事会を設置し、理事会は理事をもって組織する。

2. 会員は、その所属する構成員の中から、各2名の理事を選任することができる。

（役員）

第7条　本会に次の役員を置く。

1. （1）理事長　　1名
2. （2）副理事長　3名

2. 前項の役員は理事会において、理事の互選により選任する。
3. 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
4. 理事長は本会を代表し、本会の会務を統理する。
5. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき、あるいは理事長に事故があるときは、理事長の職務を行う。副理事長による理事長の職務代行順位は、副理事長選任の際にあらかじめ理事会において決定する。

（理事会の審議）

第8条　理事長、副理事長及び理事は、理事会（WEB会議システム等を用いて開催する理事会を含む）において会務を審議する。

2. 理事長が緊急事態において相当と判断するときは、理事会における議決は、理事総数の過半数をもっての持ち回り決議でもって決することができる。この場合、その直後の理事会でもって承認を得ることとする。
3. 理事会の議長は理事長がこれにあたる。
4. 理事会における議決は、出席者の過半数をもって定める。可否同数のときは理事長の決するところによる。
5. 理事長は、必要があるときは、その審議において、会員の構成員で理事長が相当と認める者に説明・意見を陳述させることができる。

（理事会の権能）

第9条　理事会においては下記の事項を審議する。

1. （1）第5条（1）（2）（3）（5）に該当することのうち理事会において審議することが相当と理事長が認めた事項
2. （2）第5条（4）の全国大会の開催及びその準備にかかる事項

（理事会の開催）

第10条　理事会は、定例理事会として毎年5月～9月に年1回開催し、臨時理事会として、理事長が必要と認めたとき又は理事の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。 　

（理事会の招集）

第11条　理事会は理事長が招集する。

2. 理事長は、前条後段に該当する場合には、その日から40日以内に理事会を招集しなければならない。

（庶務）

第12条　本会則所定の理事会や全国大会招集のための通知、理事会の設営等の庶務は、理事長が所属する構成員において務めるのを例とする。

（費用負担）

第13条　本会は会費を徴収しない。

2. 全国大会の費用は、理事会において構成員各自が負担すべき費用を定めることができる。
3. 理事会及び全国大会に出席する理事ないし会員に所属する構成員の旅費、宿泊費等の負担は本会においては負担しない。